私は,妻を事業専従者として個人事業を営んでいましたが,交通事故で傷害を負ったことで20日間休業しました。この場合,休業損害はどうやって計算するのでしょうか。また,青色申告をしている場合と白色申告をしていた場合とで違いはあるのでしょうか。

個人事業者や自営業者の休業損害については,基本的には,得られたはずの売上額からこれを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いて算定します。その際,経費のうち,地代家賃,従業員給料,減価償却費などは,いわゆる固定費として休業中も支出されるものであるため,売上額から差し引かずに算定します。金額は,原則として,事故に遭った前年の所得税確定申告書類に記載された額によって認定します。
そして,具体的な処理については,青色申告の場合と白色申告の場合で異なります。
まず,青色申告とは,青色申告承認申請書を税務署に提出し,その申請を認められた者のみが行うことのできるものであり,記帳していることなどが条件とされる代わりに,税務処理上の様々な特典が設けられています。
青色申告の場合,確定申告書の事業所得は,収支内訳書の売上金額から売上原価,経費,専従者給与,青色申告特別控除額を引いたものになります。しかし,青色申告特別控除額は,課税上の特典であって実際の経費ではないため,休業損害の算定にあたっては事業所得金額に加算する必要があります。(事業主本人の寄与部分=事業所得金額+青色申告特別控除額)
これに固定費を加えた金額を1年365日で割ると,1日当たりの収入が算出されますので(事業主本人の寄与部分+固定費)÷365日(閏年の時は366日),最後に休業期間を掛けると休業損害となります。
次に,白色申告とは,青色申告以外の申告者のことをいいます。白色申告には,青色申告のような課税上の特典がなく,専従者給与の控除額も一定程度に限定されています(配偶者に対する控除額は,平成25年4月1日現在で86万円)。そのため,確定申告書の事業所得は,収支内訳書の売上金額から売上原価,経費,専従者給与(ただし,86万円に限る)を引いたものになります。
しかし,実際には86万円以上給与を支払っている場合があるため,事業主本人の寄与部分を算定する際には,事業専従者控除額を足した上で,実際に事業専従者に支払った給与額を引きます。(事業者本人の寄与部分=事業所得金額+事業専従者控除額-事業専従者への実際の給与額)
その後は,青色申告者と同じようにして,固定費を加えた金額を1年365日で割り((事業者本人の寄与部分+固定費)÷365日(もしくは366日)),これに休業期間を掛けると休業損害となります。

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