私は,社員3人の会社で経理の事務職員をしていますが,先日,社長が交通事故に遭って亡くなってしまいました。社長と私のほかには,営業をやっている従業員がいるだけですので,このままでは,全く経営が成り立ちません。仕方がないので,会社は廃業することになると思うのですが,この場合,交通事故の加害者に対し,会社として損害賠償請求をすることはできるのでしょうか。

ご質問のように,企業の取締役や従業員が交通事故で死傷した場合,会社自体に収益減少などの損害が出ることがあります。このような損害を「企業損害」と呼んでいます。会社の規模があまり大きくなかったり,死傷した取締役や従業員が会社の中で重要な役割を果たしていた場合には,損害賠償が認められやすくなります。
この点について,最高裁判所は,実質的には個人事業といえるような規模でありながら,税金上の都合で有限会社となっていた会社の代表取締役が死亡した事案について,「被上告会社は法人とは名ばかりの,俗にいう個人会社であり,その実権は従前同様A個人に集中して,同人には被上告会社の機関としての代替性がなく,経済的に同人と被上告会社とは一体をなす関係にあるものと認められる」として,会社による損害賠償請求を認容した原審を正当だと述べています(最判昭和43年11月15日判タ229号153頁)。
また,死亡事案ではありませんが,代表者が傷害を負った航空測量会社について,技術者が1名,従業員が2名で,航空測量には技術者が必要であり,技術者抜きでは営業も成り立たず,事故による現実の売上の減少があることなどから,代表者の役員報酬減収分の休業損害とは別に会社の休業損害250万円を認めた事案があります(名古屋地判平成20年12月10日自保ジャーナル1786号17頁)。

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