私は,夫との間に15歳になる子どもがいます。子どもが13歳の時に別居し,先日私が親権者になることで離婚が成立しました。子どもは私学の中高一貫校に通っているので,大学に進学することは確実であり,このことは夫もわかっているはずです。また,中高の授業料や塾に通わせる費用も安くありません。夫に対して養育費を請求したいのですが,どのような費用をいつまで請求することができるのでしょうか。

養育費は,未成熟児を養育するために必要な費用であると考えられています。ここで言う「未成熟児」とは,経済的に独立して生活する能力を欠く子どものことであり,20歳以上であっても大学に通うなどして十分な収入がない場合は,未成熟児にあたるといえます。
そして,ご質問の場合は,父母が別居する前に子どもが中高一貫の中学に入学していることから,父親は,将来の大学進学について,同意をしていたと解釈することが可能であると思われます。このような場合は,養育費の支払期限を子どもが大学卒業予定の22歳3月までと認められやすくなります。
次に,養育費の計算については,東京地裁と大阪地裁が合同で作成した算定表が広く実務で使用されています(東京・大阪養育費研究会「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」判タ1111号285頁)。この表は,東京家庭裁判所のホームページからも見ることができます(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)。しかし,算定表は,公立中学校及び高校の授業料を指数として考慮しているため,私学の学費は考慮されていません。
この点について,父親が以前から私学の進学を認めていた場合や,父親の学歴・収入などからみて,私学の授業料や塾費用を負担させることが相当と考えられる場合は,養育費に加算されることが多いと思われます(神戸家審平成元年11月14日家月42巻3号94頁)。これに対し,父親の同意がないまま私学に進学した場合は,養育費の増額が認められにくいと考えられます。

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