6年前から借入も返済もしていない貸金業者(会社)から、突然、「あなたの借金は70万円になっています。5万円でいいのですぐに返済してください。そうでなければ法的手段をとります。」との通知が来ました。返済すべきでしょうか。

貸金業者が会社であれば、その貸金業者からの借入金債務は、法律上当然に商事債権となりますので(会社法5条)、最後に取引した時から5年間で時効消滅します(商法522条)。今回のケースでは、6年以上前から借入も返済もしていないということですので、取引を終了してから5年間が経過しているため、その貸金業者に対する借入金債務は時効が完成しています。したがって、その貸金業者に対して、内容証明郵便等で時効援用の意思表示(民法145条)をすれば、借入金債務は時効消滅します。
債務の消滅時効が完成した後に、時効にかかった債務を一部弁済した場合、時効完成後に債務を承認したものとみなされます。この一部弁済があったことにより、相手方が、債務者が消滅時効の援用をしない趣旨であると信頼した場合には、消滅時効の援用が信義則上許されなくなります。もっとも、事案の内容や当事者の交渉経過によっては、債務者が消滅時効の援用をしない趣旨であると信頼したとは認められず、消滅時効の援用が信義則に反せず、許される場合もあります。
今回のケースでは、返済してしまうことが、新たな紛争の火種となりかねませんので、返済してはなりません。
なお、今回のケースでは、時効が完成していると考えられますので、本当に法的手段をとってくるかは怪しいです(一部弁済させるための方便かもしれません)。仮に、本当に法的手段をとってきたとしても、債務が時効消滅しているため、貸金業者の請求が認められることはないでしょう。そういった点でも、5万円どころか、1円たりとも返済すべきではありません。

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