いくつかの金融機関から借金があり、毎月の支払いが苦しく、預貯金も底をつきつつあるので、債務整理することを考えています。ただ、自己破産は抵抗があるので、できれば任意整理で進めたいのですが、どういう基準で振り分けられるのでしょうか。

一般に、月々の手取り収入から住居費(家賃・地代等)を引いた額の3分の1で返済を続けた場合に、3年間で負債を完済できるのであれば、任意整理可能であるといわれています(たとえば月々の手取り収入が30万円、住居費が9万円だった場合に、手取り収入30万円から住居費9万を引いた額21万円の3分の1は7万円です。これで3年間返済を続ければ、7万円×36か月で252万円支払うことができますので、負債総額が252万円以下であれば任意整理、252万円を超えれば破産か個人再生だ、ということになります)。
3年を超えると、本人が病気になったり、家族の出産・進学の問題、あるいは経済情勢の変化等様々な事情の変更が生じることが予想され、債務者として切り詰めた生活で安定的な返済が期待できるのは、この程度の期間が限度だろうという考えがこの基準の背後にはあります。
もっとも、これはあくまで一応の目安に過ぎず、絶対的な基準ではありません。大手会社のサラリーマンのように収入が安定していれば3年以上の期間でも安定して弁済が続けられると考えられるのに対し、出来高給のサラリーマンではそうもいかないということもあるでしょう。債権者がどこまでの長期分割弁済に応じてくれるかによっても変わってきます。また、家族の援助を受けて、月々の支払い額を増やすことも一応可能ですので、任意整理となるか破産手続きとなるかの限界は、非常に微妙なところがあります。弁護士等に相談し、その調査を得て、やっと方針が確定できるということもあります。

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