貸金業者に給料を差し押さえられそうですが,これを防ぐ手段はありますか。また,すでに差し押さえられてしまった場合はどうですか。

絶対的なものではないですが,弁護士に依頼することで差押に対する牽制ができます。また,既に差し押さえられてしまった場合にも,差押の範囲の変更や取消しを求める余地があります。
依頼を受けた弁護士との和解交渉中に給料債権を差し押さえる行為は,事情によっては,貸金業者としての注意義務に反するものとして不法行為にあたると判断されることがあります(東京高裁平成9年6月10日判決など)。
そのため,弁護士が和解交渉に乗り出した場合,業者は給料等の差し押さえについてある程度慎重になることが考えられ,また,弁護士の方からそのような警告を業者に送付することもあります。
ただし,差押えを確実に予防できるわけでは無いので注意してください。
実際に差押さえられてしまった場合も,給料の4分の3は差押えを免れますが(民事執行法152条1項2号。ただし月33万円が上限(民事執行法施行令2条1項1号)),それでは生活が成り立たない場合は,差押えの一部または全部の取消しを裁判所に申立てることができます(民事執行法153条1項)。
また、強制執行や訴訟の準備段階で行う「仮差押え」については、場合によっては担保を立てるなどして保全異議(民事保全法26条)によって仮差押えの取消しを求めることも考えられます。

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