遺留分減殺請求権を行使すると,どのような結果となるのでしょうか。

遺留分減殺請求権を行使する旨を通知すると,遺留分を侵害する贈与や遺贈,遺産分割の指定の効力が,遺留分を侵害する限度で消滅し,その分の権利が当然に遺留分権利者に帰属することとなります。ただし,遺留分減殺請求を受けた者は,この減殺を受ける限度において価額弁償をすることにより,返還の義務を免れることができます。この価額弁償の額は,現実に弁償がなされる時を基準として算定されます。
例えば,ある不動産について長男に「相続させる」との遺産分割方法の指定があった場合に,長女が長男に対して遺留分減殺請求をすると,遺留分の限度で長女に権利が帰属することとなり,当該不動産を長男と長女が共有する結果となります。長男としては,弁償をする時の長女の共有持ち分の評価額を長女に支払うことにより,返還を免れることができます。
なお,上記の例のように,遺留分減殺請求権が行使された不動産の共有状態が生じた場合には,共有物分割の手続によって不動産を分割したり,一方の所有とする代わりに他方に金銭を支払って調整したりすることができます。
なお,判例によると,遺留分減殺請求を受けた者が価額弁償をする旨の意思表示をした場合,遺留分権利者は,原則通り現物返還請求権を行使できることに加え,それに代わる価額弁償請求権の行使を選択することもできます(最判平成9年2月25日民集51巻2号448頁)が,一度価額弁償請求権を行使する旨の意思表示をしてしまうと,遺留分減殺請求権を行使したことによって取得した権利を喪失し,これに代わる価額弁償請求しかできなくなってしまいます(最判平成20年1月24日民集62巻1号63頁)。相手方が価額弁償したい旨を明らかにしたが,未だ金銭の支払いがないという段階においては,遺留分減殺請求によって得た権利を保持しておくか,それともお金で解決するか慎重に判断すべきといえます。

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