遺留分減殺請求権はいつまでに行使しなければなりませんか。

遺留分権利者が「相続の開始」および「減殺すべき贈与または遺贈があったこと」を知った時から1年を経過したときは,遺留分減殺請求権は時効によって消滅します。また相続の開始から10年を経過したときは,遺留分減殺請求権は除籍期間にかかり消滅します。
 遺贈等があったことを知った日から1年が経過してしまうまで間がないという場合であれば,具体的な遺留分割合の算定は後回しにしてもいい(場合によっては実は遺留分の侵害が無かったと後で判明する場合もあります)ので,相手方に対し,遺留分減殺請求権を行使する旨を通知しましょう。この段階では,遺留分減殺請求権が被相続人の贈与・遺贈についてのものであることを示す必要はありますが,贈与・遺贈の目的となった財産を具体的に特定する必要まではありません。
なお,通知に関しては,内容証明郵便を用いることで,後に通知の存否についての争いが生じる可能性を減らすことができます。

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