遺留分の放棄とはなんですか。

遺産のうち,相続人の生活保持・潜在的な持分の保障として認められるのが遺留分ですが,これを放棄することができます。
例えば,店舗経営者である父が、会社勤めである次男ではなく,営業を手伝っていた長男に継がせたいが,父の財産は店舗不動産のみであるような場合です。このケースで,父が長男に店舗不動産を「相続させる」との遺言を残したとしても,次男は遺留分を有していますから,相続発生後,長男に対して遺留分減殺請求をし,店舗不動産の権利を一部取得するなどできてしまいますが,これでは遺言の趣旨を損なう結果となる可能性があります。しかし,次男が遺留分を放棄していた場合,遺留分がない以上遺留分侵害はないので,このような紛争の種を残さないことができます。
遺留分の放棄は,被相続人に対して遺留分を放棄する旨の意思表示をすることで可能です。もっとも相続の開始前(被相続人の生存中)にかかる意思表示をする場合であれば,意思表示をする前に家庭裁判所の許可を受けなければなりません(民法1043条)。
遺留分の放棄は,あくまで遺留分のある相続人の意思に基づくものです。ですから,先ほどの事例のような場合,よく家族で相談したうえで,協力を求めるべきといえます。

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