刑事事件の無料相談

犯罪は皆さんにとってはニュースやドラマ・映画の世界の出来事とお考えの方が大半かと思います。しかし、犯罪はちょっとしたことが原因として起こることが少なくありません。酔っぱらってつい暴力を振るってしまって暴行や傷害事件を起こすこともあれば、ほんの出来心から女性に触ってしまったり盗撮をしてしまったり、あるいは割のいいアルバイトをしたところオレオレ詐欺の手伝いだったということもあります。その意味ではちょっとした油断が犯罪につながるものであり、誰しもが犯罪にかかわる可能性があると受け止めた方がいいともいえます。

しかし、犯罪に関われば、警察に検挙され、軽微事案を除けば、逮捕、勾留されることになります。逮捕で2日間身柄拘束され、さらに勾留されると10日間の身柄拘束となります。逮捕、勾留で合計12日間身柄拘束されれば、会社員であれば無断欠勤として解雇されるか、事件が会社に知れて懲戒解雇となります。自営業の方は身柄拘束で自営業に重大な影響が出てくるものです。逮捕勾留されると、警察の留置施設で身柄拘束されますが、厳しい取調べも加わり、精神的肉体的に大変な苦痛をもたらすものです。しかも、今後どう刑事手続きが進むのか困惑するものです。本人の身柄拘束中は、家族は本人に面会できても、事件内容について面会で話をすることは禁じられているため、担当の警察官から概要を知ることができません。逮捕時点では、弁護士だけが本人に接見し、本人から事件について詳細を事情聴取するとともに、捜査当局の取調べを受ける際の注意点、今後の刑事手続きの流れなど注意すべき点について助言、指導します。また、弁護士は身柄拘束で孤立化している本人を精神的にバックアップします。

被疑事実を認めている自白事件では、逮捕時点から、弁護士が刑事弁護を担当することで、検察官と折衝してその後の10日間の勾留請求を阻止したり、裁判官に折衝して勾留決定を阻止するなどの身柄解放活動に迅速に取り組みます。被害者の連絡先が判明している場合には、逮捕段階で、被害者と示談交渉して、示談を取り付けて勾留を阻止できることもあります。勾留決定となり10日間身柄拘束される場合でも、弁護士(弁護人)が被害者から早期に示談を取り付けることにより、重大犯罪でなければ、期限を待たずに釈放されます。自白事件においても、逮捕段階の早い段階から、弁護士に刑事弁護を依頼することは極めて重要です。

被疑事実を争う否認事件(冤罪事件)では、捜査機関が違法不当な取り調べを阻止するために、弁護士は捜査機関による違法不当な取り調べがあれば、担当検察官や担当警察署長あてに抗議を申し入れて違法不当捜査を阻止するとともに、厳しい取調べで孤立化している被疑者を精神的にバックアップすることで、虚偽の自白をすることのないようにしています。

刑事事件は、このように、弁護士に依頼することは必要不可欠ですが、弁護士の多くは民事専門であり刑事弁護には不慣れであるのが現実です。そこで、刑事弁護経験の豊富な弁護士、法律事務所に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律務所は、刑事事件をその後の人生に重大影響を及ぼすものであるとして、重点分野として取り組んでおります。

当弁護士法人所属弁護士全員がチームを組んで迅速かつ適正に刑事弁護に取り組む体制を確立しております。

刑事弁護の詳細については、当弁護士法人の「刑事弁護相談室サイト」をご覧ください。

少年事件の詳細については、当弁護士法人の「少年事件特設サイト」をご覧ください。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、常時多数の刑事弁護に取り組んでいるとともに、チームでの刑事弁護活動に取り組むことで機動的迅速な刑事弁護活動ができる体制を確立しております。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、1都3県の首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しております。成田支店(千葉)をはじめとして、新橋本店(東京)、新宿支店(東京)、池袋支店(東京)、立川支店(東京)、八王子支店(東京)、町田支店(東京)、横浜支店(神奈川)、大和支店(神奈川)、厚木支店(神奈川)、藤沢支店(神奈川)、横須賀支店(神奈川)、小田原支店(神奈川)、平塚支店(神奈川)、大宮支店(埼玉)、越谷支店(埼玉)、所沢支店(埼玉)、千葉支店(千葉)、船橋支店(千葉)、柏支店(千葉)、木更津支店(千葉)、茂原支店(千葉)にて、弁護士と直接の面談にて刑事事件についての無料法律相談を予約制にて実施しております。

相談料ですが、刑事弁護の場合には、初回無料です。ただし、相談者は被疑者ご本人ないし弁護人選任権を有している親族の方に限定されていただいており、知人友人のご相談は辞退させていただいております。

お気軽にお電話でご予約下さい。

緊急接見(初回接見)の場合には、1回について5万円を費用(税・実費別)としてお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。

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